専門的能力やコミュニケーション能力が不足する専門職職員を,退職勧奨によりスムーズに退職させることができた解決事例

ご相談

医療,福祉関係の事業を営むX法人は,数か月前に雇用した専門職職員Y(男性)が,専門的能力やコミュニケーション能力の不足により,再三にわたり業務に支障が生じたことから,このままではクライアントに迷惑がかかると思い,Yを退職させたいと考え,X法人の古くからの顧問弁護士に相談しました。

しかし,その顧問弁護士は,リスクを指摘するばかりで,有益なアドバイスが得られなかったことから,X法人は,何か良い方法はないかと,セカンドオピニオンを得るため,当事務所を訪れました。

当事務所の対応

当事務所がX法人から事情を詳しくお聞きすると,Yは,たしかに問題社員のようでしたが,解雇事由までは存在しませんでした。

そこで,X法人に,Yを解雇するのは得策ではなく,むしろ退職勧奨によりYに自発的に退職してもらうしかないとご説明しました。

ただ,いきなり弁護士が介入して退職勧奨すると,Yが身構えてしまい,かえって自発的な退職を妨げるおそれがありました。

そこで,当事務所は,あえてX法人の代理人として介入せず,X法人と顧問契約を締結させていただいたうえで,X法人の行う退職勧奨について,当事務所が逐一アドバイスさせていただくこととしました。

こうして,X法人は,Yとの話の進め方や書類の方式,Yの住居の処理に至るまで当事務所のアドバイスを受けつつ,Yに退職勧奨を行いました。

当事務所の対応の結果

その結果,X法人は,最初のご相談から約2か月で,Yから退職合意書を取り付け,Yを自発的に退職させることに成功しました。

実は,Yは,前職では退職時にもめたようですが,本件ではスムーズに退職してもらうことができ,X法人の関係者は,ほっと胸をなでおろされたそうです。

その後も,当事務所は,顧問弁護士として,X法人から,労務に限らず,さまざまなご相談に乗っております。

解決のポイント

問題社員を解雇したいと考えている会社は多く,当事務所にも日々ご相談があります。

ただ,問題社員であるからといって,いきなり解雇してよいわけではなく,それでもなお解雇を強行すると,労働審判や訴訟で解雇の効力を争われ,紛争が泥沼化するおそれがあります。

そこで,解雇の代わりに退職勧奨を行うことになりますが,退職勧奨といえども,強引に行うと,パワハラを受けた,うつ病になったなどと,これまた従業員から争われるおそれがあります。

この点,当事務所は,労務問題に注力しており,上手な退職勧奨の方法を熟知しておりますので,退職勧奨に当たり,まずどのように相手に切り出し,相手のリアクションに応じどのように対応し,最終的にどのような書面を取り付ければよいかまで,具体的にアドバイスが可能です。

問題社員に辞めてもらいたいが,どのようにすればよいかわからない,という方は,お気軽に当事務所までご相談ください。