同業他社が手を焼いた「団体交渉」とは？

そのようにお考えの企業経営者の方は多いようです。

実際、当事務所に、今のところ問題はないが、同業他社が団体交渉で痛い目に合ったので、顧問弁護士を付けておきたい、といったご相談があります。

団体交渉とは、労働組合が使用者等と労働協約の締結その他の事項に関して交渉することをいいます。略して団交（だんこう）と呼ぶこともあります。

中小企業の場合、社内に労働組合がないのが通常ですが、従業員が労働条件をめぐり企業と交渉する必要がある場合、自分だけではらちが明かないと思うと、社外のユニオン・合同労組と呼ばれる労働組合に急きょ加入し、労働組合を通じて団体交渉を求めてくるといった事態が近年多発しています。

では、企業が労働組合から団体交渉を求められたら、どのように対応するでしょうか？

たいていの場合、労働組合から突然届く「団体交渉通知書」に面喰うものの、どのように対応すればよいかわからず、無視したり、「交渉には応じられない。」などと回答したりしがちです。

しかし、こうした対応は大変危険です。

労働組合による団体交渉は、労働組合法によって保障されており、企業側には労働組合と誠実に交渉する義務があります。

ですので、無視を決め込んだり、おざなりな対応をしたりすると、労働者や労働組合は、不当労働行為として都道府県労働委員会に救済を申し立て、労働委員会は、調査、審問を経て、救済命令を出すといった大ごとになります。

のみならず、労働組合の組合員が街宣車を利用するなどして企業に対し抗議活動を行う場合もあります。

そうなると、企業としては、通常の業務活動ができない事態になるおそれがあるのです。

ですので、団体交渉通知書が届いた企業は、代表取締役など決裁権限を有する者が労働組合側と誠実に交渉し、言うべきことは言いつつ、円満解決のため和解を目指すのが正しい対応ということになります。

こうした対応について、御社自身では困難な場合は、労務に強い弁護士に相談しましょう。

すでに団体交渉を求められた企業はもちろん、そうでない企業も、今後いつ団体交渉を求められるかわかりません。

そうした事態に備え、労務に強い弁護士を顧問弁護士とするとともに、労務トラブル全般の予防策を講じることをお勧めします。

この記事の監修者

弁護士法人ひいらぎ法律事務所
代表社員弁護士　増田　浩之
開所以来、姫路エリアに密着。使用者側労働問題に注力。経営法曹会議会員。