在宅勤務、テレワーク――企業はどのように対応すべきか？
パソコンやインターネットを活用して業務を行うことで、決まった時間に決まった会社へ出社せずとも仕事ができるという制度が、在宅勤務やテレワークです。
ワークライフバランスの推進や、妊娠・出産・育児、病気・ケガなど特別な事情を持つ社員への対応といった観点から、導入が進められています。
在宅ワークを推進するにあたり陥りがちな問題や、その原因・誤った対応法、トラブル解決のためにおすすめの対処法について紹介します。
在宅勤務、テレワークでよくあるお悩みとは？
よくあるお悩みや問題としては、在宅で働く社員の労働時間管理、オフィスで働く社員の不公平感といった点が挙げられます。
在宅ワークでは、オンライン上でテレビ電話をつないだり、メールで報告したり、勤怠システムにログインしたりすることで、労働時間を管理します。
しかしなかなか上長の目が届かないため、過剰労働やサボりといった問題が発生することがあります。
オフィスに残されている社員に電話対応や受付対応などが集中し、在宅ワークの社員に対して不公平感を抱いてしまう可能性もあります。
ついやってしまいがちな対応
このような問題が生じる原因や、よりトラブルを大きくしてしまうような企業の対応とは、どのようなものでしょうか。
労働時間管理の場合、みなし労働制やフレックスタイム制が問題の原因となることがあります。
みなし労働制は本来、出張等、上長と連絡がとれない状況において適用されますが、在宅ワークにみなし労働制をあてはめると、想定された勤務時間以上に労働したり、逆にサボってしまったりといったトラブルが生じえます。
またフレックスタイム制も、自己申告による勤怠管理となるため、サービス残業やサボりが生じる可能性があります。
オフィスに残されている社員が不公平感を抱いているという悩みでは、在宅ワークを適用する対象を制限していることが原因の場合があります。
たとえば育児中の社員にのみ適用していれば、他の社員は「しわ寄せがきている」と感じてしまいがちです。
在宅勤務やテレワークを推進するために
このような問題を解決するためには、対応を工夫していくことが大切です。
労働時間管理では、みなし労働やメール、電話での自己申告よりも、システム上で勤怠管理することがおすすめです。
在宅ワーク用の勤怠管理システムでは、出勤と退勤だけでなく、一旦席を外すときに打刻する「退席」、「着席」というボタンを用意しているものもあります。
いちいち上長に連絡せずとも柔軟に勤怠管理ができることがメリットです。
また社員の不公平感については、在宅ワークを適用する対象を制限するのではなく、社員皆が利用できる制度にしていくことがポイントです。
制度はあっても利用しづらい雰囲気がある職場では、社員の不公平感も増してしまいます。
「自分が利用するときは、他の社員にお世話になるから」という相互フォローの意識で仕事に取り組めるように制度を整えていくことが大切です。
弁護士法人ひいらぎ法律事務所
代表 社員 弁護士 増田 浩之
開所以来、姫路エリアに密着。使用者側労働問題に注力。経営法曹会議会員。