出産は喜ばしいものですが、仕事の面で考えると影響が出ることもあります。

ついつい会社がやってしまいがちな間違った対応とはどんなものでしょうか。正しい解決策と予防策について説明します。

社員の妊娠や出産に関わる問題

社員が妊娠したことで雇用側としては悩みを抱えることがあります。

まずひとつは仕事中の体調を気づかうことです。

妊娠中の体調は個人差がありますが早退や欠勤が増える人もいるでしょう。

産休や育児休暇の間は仕事が手薄になってしまうということも考えられます。

また他の社員の妊婦に対する対応が問題になることも増えています。

しかし、妊娠を理由にその社員が不利益になるような扱いをすることは『マタハラ』と呼ばれており、違法行為になります。

雇用側がやってしまいがちな間違い

一般的にみられる間違いは、妊娠した社員に対して契約を更新しなかったり正社員からパートに降格させたりすることです。

中には解雇や自主退職を促す企業もみられ、問題になっています。

産休や育児休暇を取った社員に対して減給するなども間違った対応です。

上司など周囲の社員による言葉のハラスメントも問題視されています。

たとえば、「早退が多いから他の人が迷惑している」、「病院は休みの日に行きなさい」、「ずっと座っていて楽をしている」などが挙げられます。

企業ともなると社員数も多くなるでしょう。

ひとりひとりの言動までチェックするのは難しい面があります。

しかし上司など役職者が率先してそういった発言をすることに問題があります。

また、産休や育児休暇を取らせないという企業もみられます。

正しい解決方法とは?

厚生労働省ではマタハラの問題を重く受け止め、社員の妊娠と出産に対しての禁止事項をまとめています。

そこに書かれていることを行わないように注意しましょう。

『男女雇用機会均等法』と『育児・介護休業法』の改正で雇用側には以下のことが義務づけられています。

分かりやすく書いてみましょう。

 

◯マタハラに対する事業主の方針と周知

◯被害者の相談窓口の設置

◯問題が報告されたときの速やかな対処と再発防止

◯問題を解消するための措置(業務体勢の整備など)
まず妊娠や出産、そして育児休暇を取る社員に対してハラスメントになる内容と正しい予防策を事業主の責任でまとめておくことが大切です。

それを社員が把握できるようにしましょう。

厚生労働省で出されているまとめをもとに、自分の会社に沿った内容のマニュアルを作ることです。

専用の相談窓口の設置も必要になります。

産休や育児休暇が整っていない場合は設けるところから始めましょう。

休暇については男性社員も該当することを念頭におく必要があります。

そして大切なのはハラスメントを起こさないということだけでなく、妊娠や出産をする人が安心できる全体の環境作りです。

社員が安心して働ける環境作りを心がけて仕事の質を向上させ、業績アップに繋げましょう。