労務トラブルは「未然に防ぐ」、「早期に対応する」が鉄則です。
近年、残業代請求や慰謝料請求を受ける企業が後を絶ちません。
そして、多くの経営者や人事担当者は、請求を受け、手に負えなくなってから相談に来られます。
しかし、労働トラブルがこじれてからでは、できることが限られます。また、企業の責任は重くなりがちです。
労務問題は、「未然に防ぐ」、「早期に対応する」が鉄則なのです。
２分でわかる労務問題対策
お悩みを選んでください！
以下の１つに当てはまると、労務問題がいつ起こってもおかしくありません
- 残業が月８０時間を超える社員がいる
- 帰社時までの残業代を全部支払っていない、残業代が定額である
- 休んだら無給で、有給休暇を与えたことがない
- 毎日の勤務時間を記録していない
- 就業規則を社員から見えない場所に保管している
- 反抗的な社員、休みがちな社員がいる
これらは、いずれも過去に労働問題化した相談事例です。
１つでも当てはまる場合、労務問題がいつ起こってもおかしくありません。
今や、すべての会社が労務リスクに。御社も例外ではありません
当事務所は、日々、労務相談をお受けしているのですが、正直、労務管理に問題のない会社を見たことがありません。
おそらく、経営者の方々は、本業に専念していますので、労務管理になかなか手が回らないのでしょう。
それは、顧問社労士さんがいる会社でも同様のようです。
こうした状況に加え、昨今の過労死、未払残業代などの問題を受け、かつてないほどに労働者保護は徹底されています。
しかも、近時の人手不足です。
労働者は、「いつでも転職できる。」と思っています。
そこで、従業員は、会社に少しでも不満を持つと、会社の労務管理のほころびを突いて、労働審判を申し立てたり、労働組合を通じて団体交渉を申し入れたりするのです。
今や、従業員のいるすべての会社が労務リスクを抱えている時代になったのです。
そして、御社も例外ではありません。
労務問題は、いったん発生するとダメージは深刻、対策も限られます。未然に防止を
しかも、労務問題は、いったん発生すると、以下のような事態が生じ、御社へのダメージが深刻です。
- 社員が過労死すると、賠償金は１億円以上も
- うつ病でも、賠償金は数千万円に
- しかも、労災保険では一部しかカバーされない
- 未払残業代は、請求されると数百万円
- 一斉に請求されると数千万円に及ぶ例も
- また、労基法違反があれば刑事罰もあり
- しかも、ブラック企業とのレッテルは避けられない
- その結果、人の採用が困難に・・
- 何よりも、こうした一連の労務問題に、御社の一番の稼ぎ頭である社長が、貴重な時間と労力を取られてしまう・・
しかも、労務問題は、いったん発生すると、できる対策が限られ、せいぜい支払責任や風評被害を軽減できるかどうかです。
そこで、労務問題は、発生してからではなく、ぜひとも発生する前に対策を講じ、発生そのものを予防すべきなのです。
まずは経営者側の労務問題に強い弁護士に相談を
では、労務問題対策について、誰に相談すべきでしょうか？
多くの経営者が真っ先に相談するのは、身近な税理士さんや社労士さんのようです。
たしかに、税理士さんや社労士さんは、税務や社会保険等の手続きの専門家であり、平常時の労務手続については相談相手になってくれるでしょう。
しかし、税理士さんや社労士さんは、法律上、団体交渉や労働審判、訴訟を代理することが許されていないため、近年深刻化する労務問題への対応にはおのずと限界があります。
そこで、深刻化する労務問題にしっかり備えるには、「弁護士」に相談しましょう。
それも、「経営者側の労務問題に強い」弁護士に相談すべきなのです。
「経営者側の労務問題に強い」弁護士の見分け方
では、弁護士が「経営者側の労務問題に強い」かどうかを見分けるにはどうしたらいいでしょうか？
この点、経営者側の労務問題について、年に１、２件しか取り扱っていなければ、なかなか専門性は身に付かず、強みを発揮できないでしょう。
一般的に、弁護士は、同種案件をたくさん取り扱えば扱うほど、専門的なノウハウが蓄積され、その分野に強くなります。
そこで、さまざまな法律問題を取り扱うのではなく、経営者側の労務問題に注力している（＝集中的に取り扱っている）弁護士は、経営者側の労務問題に強いといえるでしょう。
そして、経営者の労務問題に注力しているかどうかは、「経営法曹会議」の会員であるかどうかが１つの目安となります。
「経営法曹会議」とは、経営者及び経営者団体の人事労務問題に対応し、研究発表活動を行うことを目的として、全国の弁護士によって組織された団体で、経営者側弁護士としてのノウハウを蓄積しています。
当事務所の５つの「特徴」
- 経営者側の労務問題に注力、ノウハウを蓄積
- 日ごろから御社のご相談に乗り、御社の最大のリスクである労務問題を予防
- 万一の場合にも、団体交渉や裁判に対応するので安心
- 経営者側弁護士のパイオニア・東京の向井蘭弁護士が強力バックアップ
- 税理士、社労士など各種専門家とネットワーク
当事務所は、経営者側の労務問題に注力する数少ない弁護士事務所です。
経営者の皆様にはさまざまなお悩みがあると思いますが、労務に限らず何でもお気軽にご相談下さい。きっと力になります。