帝国ニュースに掲載されました!

企業の信用情報において定評のある株式会社帝国データバンクが発行する

週刊帝国ニュース兵庫版に当事務所代表増田の記事が掲載されました!

会社が抱える労務リスクについての内容になっておりますので,

お手元にお持ちの企業様は是非一度ご覧ください。

 

 

1 すべての会社が労務リスクを抱える時代に
 当事務所は,日々,経営者の方々の労務相談をお受けしているのですが,正直,労務管理に問題のない会社を見たことがありません。おそらく,経営者の方々は,本業に専念していますので,労務管理になかなか手が回らないのでしょう。それは,顧問社労士さんがいる会社でも同様のようです。

こうした状況に加え,昨今の過労死,未払残業代などの問題を受け,かつてないほどに労働者保護は徹底されており,しかも,近時の人手不足ですので,労働者は,「いつでも転職できる。」と思っています。

そこで,従業員は,会社に少しでも不満を持つと,会社の労務管理のほころびを突いて,労働審判を申し立てたり,労働組合を通じて団体交渉を申し入れたりするのです。今や,「従業員のいるすべての会社が労務リスクを抱えている」という時代になったのです。そして,御社も例外ではありません。

2 労務問題は,未然の防止が何より大切
労務問題は,いったん発生すると,企業のダメージは深刻です。

・社員がうつ病で働けなくなると,賠償金は数千万円に。死亡すると,1億円以上も。しかも,労災保険では一部しかカバーされません。
・未払残業代を一斉に請求されると数千万円に及ぶ場合も。
・おまけに,ブラック企業とのレッテルは避けられません。
・何よりも,御社の一番の稼ぎ頭である社長が貴重な時間と労力を取られます。

しかも,労務問題がいったん発生してしまうと,せいぜい賠償金の値切り交渉をするしかなく,対策は限られてしまいます。

そこで,労務問題は,未然の防止が何よりも大切になるのです。
では,どのような兆候があれば,労務問題が起こりやすいのでしょうか?

3 労務問題の予兆とは
・残業が月80時間を超える社員がいる
・帰社時までの残業代を全部支払っていない,残業代が定額である
・休んだら無給で,有給休暇を与えたことがない
・毎日の勤務時間を記録していない
・就業規則を従業員が見ることのできない場所に保管している
・反抗的な社員,休みがちな社員がいる

これらは,いずれも過去に労働問題化した相談事例です。
心当りのある会社は,早急に労務問題の防止に取り組んだ方がよいでしょう。

4 労務問題の防止策は誰に相談すべきか?
では,労務問題の防止策は,誰に相談すべきでしょうか?

多くの経営者が真っ先に相談するのは,身近な税理士さんや社労士さんのようです。
ただ,税理士さんや社労士さんは,法律上,団体交渉や労働審判,訴訟を代理することが許されていないため,近年深刻化する労務問題への対応にはおのずと限界があります。

そこで,深刻化する労務問題にしっかり備えるには,弁護士,それも,「経営者側の労務問題に強い」弁護士に相談しましょう。