当事務所では「経営者が安心して経営に専念できる」ための労務顧問サービスを中心に、サービスを提供しております。また、それ以外でもスポットで個別の案件もお受けしております。こちらに無い項目につきましても、お気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。

経営者向け顧問サービス

スポット契約サービス

平成28年9月15日改定
項目金額(税別)備考
法律相談30分5,000円初回相談料は,無料です。
契約書作成又はチェック10-30万円御社に有利な契約書の作成・チェックを行います。 
・契約内容が御社にとって有利か不利か
・契約内容が適法か否か
・御社のリスクが潜んでいないか
・どうすればリスクを回避,減らすことができるか
バックアップ最初の1か月
10万円
以後1か月ごと
5万円
御社が当事務所のアドバイスを受けつつご自身で交渉,調停,訴訟等を遂行します。 
・御社から事情をヒアリングし,法的に分析する
・相手方との交渉方法をアドバイスする
・相手方に対する主張をアドバイスする
・相手方の主張に対する反論をアドバイスする
・御社に有利な和解案の骨子を提示する
交渉代理(簡易)着手金5万円、報酬金20%(但し,最低額10万円)
当事務所が弁護士名で内容証明郵便等の書面で請求します。御社名での請求よりも事実上強い効力があります。請求だけでは解決せず,具体的交渉が必要な場合は,交渉代理(通常)に移行します。
交渉代理(通常)着手金20万円
報酬金20%(但し,最低額20万円)
弁護士が御社を代理して相手方と交渉します。御社が相手方と交渉する負担がなくなります。
交渉代理(簡易)から引き続き受任する場合の着手金は差額のみ申し受けます。
調停(審判)代理着手金40万円
報酬金20%(但し,最低額40万円)
審級ごとに当事務所が御社を代理して調停又は審判を遂行します。
交渉代理から引き続き受任する場合の着手金は差額のみ申し受けます。
訴訟代理着手金60万円
報酬金20%(但し,最低額60万円)
審級ごとに当事務所が御社を代理して訴訟を遂行します。
交渉代理や調停(審判)代理から引き続き受任する場合の着手金は差額のみ申し受けます。
法律調査,
意見書作成
10-20万円御社の事業等が法律に違反しないか,どのようなリスクがあるか,許認可はどうすべきかなどについて,法的な調査を行い,意見書を作成します。
社内研修講師15-30万円社内研修の講師を担当します。
(講演例)
・個人情報保護法の研修を行う
・法改正のポイントに関する研修を行う
  • 以上は目安です。ケースにより増減する場合がありますことをご了承ください。
  • 顧問契約を締結いただくと,着手金が割引になり,お得です。

トピックス別

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