ご利用典型ケース:

  • 従業員から未払残業代の支払を求めるあっせん手続を申し立てられた・・
  • 退職した従業員が労働組合に加入し,労働組合から未払残業代の支払を求める団体交渉を求められた・・

ご提供サービス:

御社の損失が最小限となるよう,御社に代わって従業員や労働組合との交渉やあっせん,労働審判などの手続きを行い,問題の解決を図ります。

ご利用の流れ:

ご予約→ご相談→受任→労務問題に注力する弁護士があっせん手続に対応!

弁護士費用(税別):

  • 従業員や労働組合への対応について助言してほしい
    法律相談 相談料30分5000円(※初回相談は無料です。)
  • 従業員や労働組合と交渉してほしい
    交渉プラン 着手金20万円,報酬金2割(但し,最低額20万円)
  • 従業員との間の労働審判に対応してほしい
    調停(審判)プラン 着手金40万円,報酬金2割(但し,最低額40万円)
    ※顧問契約を締結いただくと,上記着手金が大幅割引となります!

弁護士費用・料金