ご利用典型ケース:

  • 勤務態度が悪い従業員を解雇したら,労働組合にかけこまれ,労働組合から解雇無効と賃金支払いを求められた・・
  • 会社に損害を与えて退職した社員の退職金をカットしたところ,退職金の満額支払いを求める労働審判を申し立てられた・・

ご提供サービス:

御社の損失が最小限となるよう,御社に代わって従業員や労働組合との交渉やあっせん,労働審判などの手続きを行い,問題の解決を図ります。

ご利用の流れ:

ご予約→ご相談→受任→労務問題に注力する弁護士があっせん手続に対応!

弁護士費用(税別):

  • 問題社員や労働組合への対応について助言してほしい
    法律相談 相談料30分5000円(※初回相談は無料です。)
  • 問題社員との間の労働審判に対応してほしい
    調停(審判)プラン 着手金40万円,報酬金2割(但し,最低額40万円)
  • 問題社員対策について社内研修してほしい
    社内研修講師 15万円~30万円

※顧問契約を締結いただくと,上記着手金が大幅割引となります!

弁護士費用・料金