最近耳にするＥＡＰとは？企業による活用法は？

「従業員が何か悩みを抱えている」と思っても、心を開いてくれなければ何も解決できません。

そのまま放っておくと仕事の効率が悪くなるだけでなく、労働問題に発展してしまう可能性もあります。

だからといって、やみくもに相談にのろうとしても逆効果になることもありますので、そういう場合は専門家に任せてみてはいかがでしょうか。

手軽に従業員の相談にのってくれる専門家を探すにはＥＡＰを利用するという方法があります。

ＥＡＰ（イープ）とは「Employee Assistance Program」の略で、日本語では「従業員支援プログラム」と呼ばれています。

このプログラムの目的は従業員のメンタルヘルスです。

会社にとって従業員のメンタルが低下してしまうと、モチベーションにも影響を与えるため作業効率が落ちてしまうという問題を抱えることになります。

また最悪の場合、労働問題に発展してしまう可能性もありますので、事前に防ぐことが必要です。

ＥＡＰは1970年代以降アメリカで急速に広がりをみせ、1990年代になると日本にも伝わってきました。

しかし、日本ではあまり広まってきませんでしたが、近年になって労働者の過労死などが社会問題化するようになってきた状況を受けて、日本でも採用する企業が増えてきています。

ＥＡＰの活用法としては、外部の専門会社に依頼するのが一般的です。

そのため費用はかかりますが、その費用の5倍から7倍もの効果があると1995年にアメリカでは報告されています。

1994年にマッシュ・アンド・マクレーン社が行った調査によると、「社員の欠勤」、「労働災害」のリスクについては約20％も減少したのに対して、生産性は14％も向上しているという結果がでているのです。

また、従業員のために社内に相談窓口を設置すると管理をする手間がかかりますが、外部委託することでその手間を省けるというメリットがあります。

また、労働者の待遇改善に真剣に取り組んでいるというPRにもなりますので、優秀な人材の確保という観点からも有効です。

ＥＡＰを活用することで得られる従業員側のメリットは、気軽にメンタルケアを受けられるということです。

誤解されることもありますが、ＥＡＰは医療機関ではありません。

あくまでもメンタルヘルスの専門家という位置づけですので、医療機関を受診するよりも気軽に利用することができます。

また、社内の相談窓口では相談しにくいような個人的な案件でも相談にのってくれるという点もメリットの一つです。

従業員が抱えている問題は仕事に限らずプライベートな問題である場合があります。

プライベートな問題だからといって放置しておくと、メンタル面で問題を抱えてしまうかもしれません。

そのような問題にも対応してくれるのがＥＡＰの良い面であるといえます。

このようにＥＡＰを活用することで従業員の生産性の向上だけでなく、労働問題などのリスクも軽減することができます。

労働問題は何か起こってから対応していては遅いので、事前に導入を検討してみてはいかがでしょうか。

この記事の監修者

弁護士法人ひいらぎ法律事務所
代表社員弁護士　増田　浩之
開所以来、姫路エリアに密着。使用者側労働問題に注力。経営法曹会議会員。