今すぐできる職場のメンタルヘルス対策

職場のメンタルヘルス対策

では、職場のメンタルヘルス対策とは、具体的に何をすればいいのでしょうか?

対策というと、お金や時間がかかる施策を考えてしまいがちですが、まずはお金や時間がかからない対策があります。それは、ざっくりいえば、社内コミュニケーションを活性化することです。

社内コミュニケーションを活性化すると、早めに職場のメンタルヘルス不調者に気づくことができます。

そして、社内コミュニケーションを活性化するには、月並みですが、あいさつ声かけをしっかり行ったり、定期的に朝礼ランチ飲み会を開催したりするとよいでしょう。

ただ、そうした手っ取り早い方法では防ぎきれないリスクが残ります。

本格的な職場のメンタルヘルス対策

就業規則をはじめとする労務管理に起因する問題は、社内コミュニケーションの活性化だけでは到底予防・解決できません。

例えば、

  • 長時間残業の原因が就業規則の定め方にある
  • 職場のメンタルヘルスに関する相談体制がはっきりしない
  • 休職・復職に関する規定があいまい

といった場合は、就業規則を作り変える必要があります。

また、従業員のストレスの原因がはっきりしない場合は、ストレス要因に関する専門的なアンケート調査が必要となるでしょう。

さらに、近時、労働安全衛生法が改正され、事業所にストレスチェック制度の導入が義務付けられました。

メンタルヘルス対策を機に労働トラブル予防を

こうした職場のメンタルヘルス対策は大切ですが、労務問題の氷山の一角にすぎません。

職場のメンタルヘルス対策を機に、労務に詳しい顧問弁護士を付け、労務トラブル全般の予防を行うことをお勧めします。

この記事の監修者
弁護士・監修者
弁護士法人ひいらぎ法律事務所
代表 社員 弁護士 増田 浩之
開所以来、姫路エリアに密着。使用者側労働問題に注力。経営法曹会議会員。

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