1.年間500件超の相談実績,労務・労働問題に注力

img03解雇や未払残業代などの労務・労働問題は,対応を誤りこじらせると,数百万から数千万円もの多額の負担が生じ,ブラック企業とのレッテルを張られるだけでなく,その間ずっと経営者の皆さんの手と心が煩わされます。

このように,労務・労働問題は,経営者にとって極めてゆゆしき問題であり,弁護士による専門的な対応が必要です。

この点,当事務所は,個人から法人まで年間500件超の相談実績(平成27年)を有する弁護士法人であり,近時,労務の相談が急増していることから,とくに労務・労働問題に注力しておりますので,労務・労働問題をお任せいただければ,経営者の皆さんは,貴重な時間を経営に専念することが可能です。

2.弁護士なので団体交渉や労働審判,訴訟にも対応

労務・労働問題の専門家としては,弁護士以外の他士業・他業種も存在します。

ただ,他士業・他業種は,それぞれの分野のプロではありますが,団体交渉や労働審判,訴訟には対応できません。

この点,当事務所は,弁護士事務所ですので,一切の法律事務の代理権が認められており,労務に関するあらゆる法的問題に対応が可能ですので,団体交渉や労働審判,訴訟にも対応可能です。

また,必要に応じ,社労士さんなど各種専門家と連携し,企業の労務管理上の問題を解決します。

3.数少ない使用者側弁護士事務所

労務・労働問題においては,労働者側の弁護士はたくさんいますが,使用者側を取り扱う弁護士は多くありません。

しかも,使用者側を取り扱うとしても,顧問先からこぼれる問題の1つとして労働問題を扱う弁護士が多く,労働問題に注力している弁護士はほとんどいません。

そうした傾向の背景には,

従来,労働者は弱者とされたため,弱者保護を使命とする弁護士は労働者を保護しがちである

②労働者が保護された日本において,労働者側の方が勝ち戦になりやすい

③企業側はお金を取られる側であるのに対し,労働者側は未払残業代などお金が取る側である

といった事情があるようです。

しかし,img06労働者の生活水準が上がり,しかも人手不足の昨今,必ずしも労働者が弱者とは限りません。

むしろ,旧来の労働者保護法制に守られた問題社員など一部の横暴な労働者によって,経営者・使用者が悩まされているというのが現状です。

それなのに,経営者・使用者を保護する弁護士が少ないのは残念なことです。

この点,当事務所は,数少ない経営者・使用者側弁護士です。

しかも,顧問先から時折こぼれる労働問題を取り扱う事務所とは異なり,労務・労働問題に注力しております。

4.使用者側弁護士のパイオニア・東京の弁護士向井蘭先生から強力バックアップ

労務・労働問題は,日本全国で日々新たな裁判例が生まれ,新たな議論がなされておりますので,そうした先端の知見を常に収集することは重要です。

この点,当事務所は,日々ご相談を受ける労務・労働問題から情報収集を行うだけでなく,使用者側弁護士のパイオニアとして数多くの執筆や講演を行う弁護士向井蘭先生を擁する東京・杜若経営法律事務所から強力にバックアップを受けております。

そして,同事務所から,姫路よりもシビアな東京の労働問題に関する先端的なノウハウを吸収しておりますので,労働問題に関するさまざまな事態にしっかり対応することが可能です。

5.将来の労務・労働問題も未然に防止

労務・労働問題は,目の前の問題を解決しさえすればよいわけではありません。img06-2-1

いったん労務・労働問題が生じたということは,会社の就業規則や労働契約,勤怠管理などに労務管理上の問題が存在することが多く,そうした問題を解決しない限り,再び問題が生じやすいといえます。

ですので,労務・労働問題が生じた場合は,それを労務管理上の問題に関するシグナルととらえ,労務管理上の問題を解決する必要があります。

のみならず,いまだに労務・労働問題が生じていない場合であっても,それはたまたま運がよかったに過ぎないかもしれず,将来の問題を未然に防止するため,今のうちに労務管理上の問題がないか点検し,もしそうした問題が見つかった場合は,解決する必要があります。

この点,当事務所は,御社に労務問題がすでに生じている場合はもちろん,いまだ生じていない場合においても,御社の就業規則や労働契約,勤怠管理などを見直し,労務管理上の問題解決のお手伝いをいたします。