ワークシェアリングとは？企業はどのように対応すべきか？
経営者にとって経営難を迎えたときの資金調達は頭の痛い問題でしょう。
それと同じくらい悩ましいのが人材不足に陥ることです。このふたつの関係性を考え、上手に問題をクリアしましょう。
経営難のときに起こりがちな問題
業績が悪化して会社の収益が下がってしまうことは、経営をしているうえでよくあることです。
一時的で軽いものもあれば会社の存続そのものが危ぶまれることもあります。
会社が危機に陥る背景には時代の変化や商品開発の失敗など、さまざまなものが考えられますが、早急に改善しなければなりません。
しかし業績の悪化が続いてしまったときや先の見通しがつきにくい場合には、融資が思うように受けられないことは多いものです。
運転資金が十分でなくなれば商品の生産やサービスの提供などの安定した業務が難しくなり、さらに業績の悪化に繋がります。
企業がとってしまいがちな対応
経営難により資金難が長期に及んでしまうと、最終的に会社は人員削減などを検討することになります。
人員削減は最終手段として考えるのが一般的で、まず資産売却や業務縮小で改善を図ります。
企業の規模で対応は変わりますが、大手であれば部門ごとに個別に売却することも珍しいことではありません。
中小企業でもそれに近いことがいえます。
事業所を閉鎖したり所有物件を売却したりという対策をとるところが多くみられます。
それでも悪化が防げない場合は人員削減に踏み切るわけですが、実際は会社のダメージに繋がることが多いです。
もちろん人員削減は会社を立て直すうえでひとつの解決策で、完全に否定できるものではありません。
しかし熟練の技術者や会社に有益な人材まで手放してしまうことが多く、退職金など大きな出費を伴うことになります。
人員整理などは融資を受けるうえで条件になってしまう場合があり、一括りにできませんが、慎重に行うことが大切です。
ワークシェアリングでこう変える！
経営難をスマートに乗り切り、会社にとって必要な人材を確保できる方法のひとつがワークシェアリングという考え方です。
分かりやすく言えば仕事を社員で上手に分け合うという感じでしょうか。
業績が悪化すれば生産量が下がってしまったり人件費が不足したりします。
仕事が減少したところの人員を安易に削減するのではなく、他の部署の仕事をさせたり一時的に全体の給与を抑えたりして乗り切るというものです。
給与は役職者レベルから抑える必要が出てくるでしょう。
これは経営難に向けた対策だけでなく、偏った残業などを防ぐことも目的としています。
経営が苦しいときに社員が全員で仕事や給与を分け合うことで乗り切り、事態が改善されたら再び戻せばいいのです。
ワークシェアリングで熟練した技術者の流出やベテラン社員の確保ができていれば、再び業務が増えたときに人材不足で慌てることがありません。
借り入れを抑えることにも繋がります。会社の危機は上手に乗り切りましょう。
弁護士法人ひいらぎ法律事務所
代表 社員 弁護士 増田 浩之
開所以来、姫路エリアに密着。使用者側労働問題に注力。経営法曹会議会員。