後日のトラブルを防止するため、限られた時間内で、共同経営者の独立に伴い契約上の地位移転に関する契約書を作成することができた解決事例

ご相談

業務用システムの作成、販売などを行う株式会社Xは、社長の共同経営者が近く株式会社Yを独立開業し、X社の事業の一部を引き継ぐこととなったものの、後日のトラブルを防ぐため、弁護士に契約書を作成してもらいたいと考え、当事務所を訪れました。
X社は、Yへの引継ぎが間近であることから、急ぎの対応を希望しておられました。

当事務所の対応

X社の事業の一部をY社に移す方法としては、新設分割、事業譲渡、契約上の地位の移転などいくつかの手続が考えられます。
この点につき、当事務所は、X社から、X社とY社のご希望を聴取したところ、新設分割や事業譲渡といった厳格な手続を踏むまでもなく、いくつかの契約上の地位の移転を行えば足りることがわかりました。
ただ、契約上の地位の移転に伴い、共同経営者の退任、退職慰労金の支給、株主名義書換、両社内部の手続、法人税、所得税など様々な問題も同時にクリアする必要があることもわかりました。
もっとも、これらを1つの契約書とすることはかえって煩雑となるおそれがあります。
そこで、当事務所は、X社やX社の顧問税理士さんと協議したうえで、一連の課題をいくつかのシンプルな手続に分け、同日調印により解決するとの方針を固めました。

当事務所の対応の結果

その結果、事業引継予定日の寸前に、複数の手続を同日に調印する機会をもうけ、X社の事業の一部を無事Y社に移転することができました。
X社の社長は、将来の不安が解消し、一安心といったご様子でした。

解決のポイント

ご子息への事業承継、共同経営者の独立などは、広い意味で事業承継の問題ですが、事業承継は、たんに事実上事業を引き継げばよいわけではありません。
お客様から詳しくニーズをお聞きし、実現したい結果と防ぎたい法的リスクを天秤にかけながら、お客様に最適な手続を選択することが大切です。
この点、当事務所は、1級FPが、企業法務の豊富なノウハウに基づき、お客様に最適な手続を選択し、事業承継に関するお客様の思いを実現するお手伝いをさせていただきます。
事業承継でお悩みの方は、お気軽に当事務所までご相談ください。

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