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- 弁護士費用・料金
2018年7月30日改定。消費税別。
法律相談
金額：30分 5,000円
初回相談料は，無料です。
契約書作成又はチェック
金額：10-30万円
- お客様に有利な契約書の作成・チェックを行います。
- 契約内容がお客様にとって有利か不利か
- 契約内容が適法か否か
- お客様のリスクが潜んでいないか
- どうすればリスクを回避，減らすことができるか
バックアップ
金額：最初の1か月 10万円、以後1か月ごと5万円
お客様が当事務所のアドバイスを受けつつ，ご自身で交渉，調停，訴訟等を遂行します。
- お客様から事情をヒアリングし，法的に分析する
- 相手方との交渉方法をアドバイスする
- 相手方に対する主張をアドバイスする
- お客様に有利な和解案の骨子を提示する
交渉代理（簡易）
金額：着手金5万円、報酬金10%
当事務所が弁護士名で内容証明郵便等の書面で請求します。お客様名での請求よりも事実上強い効力があります。請求だけでは解決せず，具体的交渉が必要な場合は，交渉代理（通常）に移行します。
交渉代理（通常）
金額：着手金20万円、報酬金20%（但し，最低額20万円）
弁護士がお客様を代理して相手方と交渉します。これにより，お客様が相手方と交渉する負担がなくなります。
交渉代理（簡易）から引き続き受任する場合の着手金は差額のみ申し受けます。
調停（審判）代理
金額：着手金40万円、報酬金20%（但し，最低額40万円）
審級ごとに当事務所がお客様を代理して調停又は審判を遂行します。
交渉代理から引き続き受任する場合の着手金は差額のみ申し受けます。
訴訟代理
金額：着手金60万円、報酬金20%（但し，最低額60万円）
審級ごとに当事務所がお客様を代理して訴訟を遂行します。
交渉代理や調停（審判）代理から引き続き受任する場合の着手金は差額のみ申し受けます。
法律調査,意見書作成
金額：10-20万円
お客様の行為，事業等が法律に違反しないか，どのようなリスクがあるか，許認可はどうすべきかなどについて，法的な調査を行い，意見書を作成します。
社内研修講師
金額：15-30万円
社内研修の講師を担当します。
(講演例)
- 個人情報保護法の研修を行う
- 法改正のポイントに関する研修を行う
２０１８年７月３０日改定。消費税別。
| 項目 | 金額（税別） | 備考 |
|---|---|---|
| 法律相談 | 30分5,000円 | 初回相談料は，無料です。 |
| 契約書作成又はチェック | 10-30万円 | お客様に有利な契約書の作成・チェックを行います。 ・契約内容がお客様にとって有利か不利か ・契約内容が適法か否か ・お客様のリスクが潜んでいないか ・どうすればリスクを回避，減らすことができるか |
| バックアップ | 最初の1か月 10万円 以後1か月ごと 5万円 | お客様が当事務所のアドバイスを受けつつ，ご自身で交渉，調停，訴訟等を遂行します。 ・お客様から事情をヒアリングし，法的に分析する ・相手方との交渉方法をアドバイスする ・相手方に対する主張をアドバイスする ・お客様に有利な和解案の骨子を提示する |
| 交渉代理（簡易） | 着手金5万円 報酬金10% | 当事務所が弁護士名で内容証明郵便等の書面で請求します。お客様名での請求よりも事実上強い効力があります。請求だけでは解決せず，具体的交渉が必要な場合は，交渉代理（通常）に移行します。 |
| 交渉代理（通常） | 着手金20万円 報酬金20%（但し，最低額20万円） | 弁護士がお客様を代理して相手方と交渉します。これにより，お客様が相手方と交渉する負担がなくなります。 交渉代理（簡易）から引き続き受任する場合の着手金は差額のみ申し受けます。 |
| 調停（審判）代理 | 着手金40万円 報酬金20%（但し，最低額40万円） | 審級ごとに当事務所がお客様を代理して調停又は審判を遂行します。 交渉代理から引き続き受任する場合の着手金は差額のみ申し受けます。 |
| 訴訟代理 | 着手金60万円 報酬金20%（但し，最低額60万円） | 審級ごとに当事務所がお客様を代理して訴訟を遂行します。 交渉代理や調停（審判）代理から引き続き受任する場合の着手金は差額のみ申し受けます。 |
| 法律調査, 意見書作成 | 10-20万円 | お客様の行為，事業等が法律に違反しないか，どのようなリスクがあるか，許認可はどうすべきかなどについて，法的な調査を行い，意見書を作成します。 |
| 社内研修講師 | 15-30万円 | 社内研修の講師を担当します。 (講演例) ･個人情報保護法の研修を行う ･法改正のポイントに関する研修を行う |
以上は目安です。ケースにより増減する場合がありますことをご了承ください。
顧問契約を締結いただくと，着手金が割引になり，お得です。
上記報酬基準は，改定時のものであって，その後に予告なく変更する場合がありますことをご了承ください。
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企業（法人・個人事業主）向け顧問契約
Ｑ「経済的利益」，「所定割合」とは？
Ａ 「経済的利益」とは，貸金，慰謝料などの取得額をいいます。請求を受ける側の場合は，請求額を減額した金額をいいます。
また，「所定割合」とは，下記の割合をいいます。
300万円までの部分 16％
300万円～3000万円までの部分 10％
3000万円～3億円までの部分 6％
3億円を超える部分 4％
Ｑ.着手金，報酬金とは？
Ａ.着手金，報酬金とは，次のようなお金のことです。
●着手金・・・受任時にいただく委任事務処理の対価として，委任事務処理に関する成功不成功の結果のいかんにかかわらずいただくものです。
●報酬金・・・委任事務処理の成功の程度に応じて受ける，委任事務処理の対価のことです。
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