料金
スポット料金（2022年4月1日現在）
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 法律相談 | 30分 5000円 （税込5500円） | |
| 契約書等作成 | 1通 10万円～ （税込11万円～） | お客様に有利な契約書の作成・チェックを行います。 ・契約内容がお客様にとって有利か不利か ・契約内容が適法か否か ・お客様のリスクが潜んでいないか ・どうすればリスクを回避、減らすことができるか |
| バックアップ | ・個人 3か月 10万円 （税込11万円） ・企業 1か月 10万円 （税込 11万円） | お客様が当事務所のアドバイスを受けつつ、ご自身で交渉、調停、訴訟等を遂行します。 ・お客様から事情をヒアリングし、法的に分析する ・相手方との交渉方法をアドバイスする ・相手方に対する主張をアドバイスする ・お客様に有利な和解案の骨子を提示する |
| 交渉代理（簡易） | ・着手金 5万円 （税込5万5000円） ・報酬金 10% （税込11％） | 当事務所が弁護士名で内容証明郵便等の書面で請求します。 お客様名での請求よりも事実上強い効力があります。 請求だけでは解決せず、具体的交渉が必要な場合は、交渉代理（通常）に移行します。 |
| 交渉等の代理（通常） | ・着手金 20万円～ （税込22万円～） ・報酬金 所定割合 （但し、最低額20万円～〔税込22万円～〕） | 弁護士がお客様を代理して相手方と交渉します。 これにより、お客様が相手方と交渉する負担がなくなります。 交渉代理（簡易）から引き続き受任する場合の着手金は差額のみ申し受けます。 |
Ｑ.着手金、報酬金とは？
Ａ.着手金、報酬金とは、次のようなお金のことです。
- 着手金・・・受任時にいただく委任事務処理の対価として、委任事務処理に関する成功不成功の結果のいかんにかかわらずいただくものです。
- 報酬金・・・委任事務処理の成功の程度に応じて受ける、委任事務処理の対価のことです。労働トラブルを始めさまざまな法的トラブル から経営者を守り、企業の信頼を確立します。
Ｑ.所定割合とは？
Ａ.所定割合とは、経済的利益が、
- ３００万円以下の部分 １６％〔税込１７．６％〕
- ３００万円を超え３０００万円以下の部分 １０％〔税込１１％〕
- ３０００万円を超え３億円以下の部分 ６％〔税込６．６％〕
- ３億円を超える部分 ４％〔税込４．４％〕
顧問料（2021年3月15日改定）
| コース | 金額（税別） | 備考 |
|---|---|---|
| ライト | 月3万円 （税込3万3000円） | ★ご相談が少ない企業向けのコースです ・稼働月3時間まで ・うち契約書チェック月1時間まで ・事件の着手金3割引 |
| スタンダード | 月5万円 （税込5万5000円） | ★当事務所の通常コースです ・稼働月6時間まで ・うち契約書チェック月2時間まで ・事件の着手金4割引 ・内容証明月1通附帯 |
| アドバンスト | 月9万円 （税込9万9000円） | ★ご相談が多い企業向けのコースです ・稼働月12時間まで ・うち契約書チェック月5時間まで ・事件の着手金5割引 ・内容証明月2通附帯 |
| ★個人限定 | 月2万円 （税込2万2000円） | ★個人や個人事業主向けのコースです ・稼働月1.5時間まで ・うち契約書チェック月0.5時間まで ・事件の着手金2割引 |
※以上はプランの一部です。
※ケースにより増減する場合があります。
※離婚、相続、労務（企業側）のプランは、それぞれ、離婚サイト、相続サイト、労務サイトをご覧ください。
※スポット料金は、顧問契約を締結いただくと、顧問先割引があります。
※上記報酬基準は、予告なく変更する場合があります。