法人破産について

会社経営者としては,最後まで会社再建のために頑張りたいお気持ちは良く分かります。

もちろん,弁護士も,会社再建のために全力を尽くします。
しかしながら,状況によっては,どうしても再建が困難な場合もあります。
そのような場合は,会社について破産手続きを取ることも,経営者の大切な役割かと存じます。
その場合,経営者個人も破産することが多いです。
経営者が破産すると,会社との委任契約は終了しますが,再び取締役になることができます(現在,破産は取締役の欠格事由から除外されています。)。
つまり,経営者として一巻の終わりというわけではありません。
会社が破産手続きを選択すると,裁判所から選任された破産管財人が会社財産を債権者に公平に配当します。
債権者が経営者やご家族に直接請求したりすることはできなくなりますし,一部の債権者だけが強引に有利な分配を受け取ることもできなくなります。
破産手続を選択する場合,従業員は全員失職することになりますが,給料や退職金などの労働債権を確保する制度がありますので,従業員等に最低限の配慮をすることができます。
破産を決断することは,経営者にとり苦渋の選択ではありますが,破産せずに状況を放置しても,問題が解決されることはないどころか,ご自身やご家族,従業員の自殺や夜逃げ,一家離散といった最悪の事態を招いてしまうことがあります。
そこで,会社の経営危機に陥った場合は,あなたとあなたのご家族,従業員のため,一刻も早く,専門の弁護士に相談し,破産を含め必要な対応を検討することをお勧めします。

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