交渉開始からわずか2週間で,退職した従業員による過大な未払残業代請求を防ぎ,和解できた解決事例

ご相談

飲食関係の株式会社Xの代表取締役は,従業員Y(20代,男性)が退職するや,未払残業代を請求してきたため,Yと交渉しつつ,相当額の支払を提案しましたが,Yがこれに応じないばかりか,金額を吊り上げようとしてきたことから,もはやご自身では手に負えないと考え,当事務所を訪れました。

当事務所の対応

当事務所は,早速,Yに受任通知するとともに,Yに対し,請求額とその算出根拠を明らかにするよう求めたところ,Yは,弁護士を付けないまま,X社の代表取締役に対し,直接,和解の打診がありました。
その時点で,当事務所は,Yが争いを本格化するつもりはないものと見抜き,Yに対し,請求額とその算出根拠がわからない以上,Yからの法的手続きを待つしかないが,残業時間等の立証は困難であるなどと指摘しつつ,早期解決のため,現時点限りとして,X社が支払に応じることができる金額を記載した合意書をYに送り付けました。

当事務所の対応の結果

すると, Yは,押印した合意書をあっさり返送してきたため,当事務所は,受任からわずか2週間で,Yの過大な請求を防ぎ,事件を解決することができました。
X社の代表取締役は,悩んでおられた労働トラブルが解決して,本業に専念できるようになり,大変喜んでおられました。

解決のポイント

未払残業代は法律上支払わざるを得ないものですが,だからといって,会社が従業員に対し下手に出ると,過大な請求を招き,解決困難な事態になる場合があります。
この点,当事務所は,労務問題に関する豊富なノウハウに照らし,Yの思惑を見極めつつ,適切な対応をした結果,Yの過大な請求を防ぎ,早期に事件を解決することができました。
従業員から不当な請求を受けて困っておられる経営者の皆様は,当事務所がお力になれる場合がありますので,お気軽にご相談ください。