起業段階においては、業績を上げることも重要ですが、ほかにもさまざまな問題があります。そのひとつが労働問題です。ありがちなことと解決法をご紹介します。

問題を認識するには?

会社に多く見られる労働問題には、賃金の問題と労働時間の超過などが挙げられます。起業したばかりの会社では、業績を安定させたり取引先を増やしたりすることに目を奪われてしまいがちです。しかし問題を認識するには、起業段階でしっかり労働法を把握し、違法な状態になっていないか把握できるようにしましょう。

交通費などの特に法律で定められていない部分に関しても放置してはいけません。たとえ労働法に決められていないことでも、一般的になっている部分は取り決めをしておくことで問題の浮上を抑えることに繋がります。雇用する場合に考えられることを項目で挙げていき、必要に応じて同じ地域の同業者の平均を調べて参考にするという方法もあります。

起こりがちな失敗とは?

経営者側が始めにしっかりした雛形を作っていても、気づかないうちに現場でパワハラが行われていたり、時間外の労働が行われていたりすることもあります。

また、意識の高い社員の中には自主的に残業や休日出勤をする場合もあり、問題になることもあります。特に時間外労働に関しては近年厳しくなっている傾向があり、社会的に注目されやすい部分です。

また、コミュニケーションが問われる場面も増えています。飲酒の席への参加の強制プライベートに踏み込んだ質問などをすることは、世代間の認識の違いなどもあり知らずに労働問題に発展してしまうこともあります。必要以上に個人的な質問をすることや、社内の統制を図るために過度な誘いをすることはパワハラやセクハラに繋がってしまう場合もあるので気をつけましょう。賃金に関する問題として、アルバイトの賃金が最低賃金より低いという問題も起こりやすくなっています。

その適切な対処法や予防策とは?

各部署の責任者に任せるだけでなく、経営者としてしっかり社内全体を把握しておきましょう。

特に就業規則は始めに十分に内容を精査して作っておくことが必要です。労働基準監督署に相談して内容をチェックしてもらったり、社労士に作成してもらったりするのもよいでしょう。

また、一度作ったものでも、法改正に伴って適切に内容の更新をしておくことが大切になります。また、待遇面においても十分なものであるかどうか慎重に検討しましょう。福利厚生を充実させることも大切ですが、基本的な部分がまず重要になります。

特に賃金に関してはもっとも問題になりやすい部分であり、経営者が検討するだけでは法律的に不十分である可能性も考えられます。給与や時給は、地域ごとに発表されている最低賃金を調べて下廻らないようにする注意が必要です。最低賃金を下廻らないことが最低条件であるということを念頭に置き、仕事や年齢に応じた給与を検討し、社員に十分に余暇を与える配慮もしましょう。

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