男性の育児参加、育児休暇ー企業側の陥りがちな対応と正しい対応

男女平等の意識が高まるにつれて、男性の育児休暇制度についても改善の必要性が叫ばれるようになりました。

しかし、実際には育児休暇を取得する男性会社員はごく少数派です。

その背景には企業側の無理解が存在するケースもあります。

ここでは、男性の育児支援について企業ができることを解説します。

以前は育児休暇を取り、家庭に集中するのは女性の役割だと信じられていました。

しかし、現代では男性も積極的に育児参加するメリットが発見されています。

まず、女性の不安やストレスの受け皿となり、育児中に陥りがちな精神的不安定を和らげられることです。

常に男性が側にいる安心感は、女性にとってかけがえのないものでしょう。

次に女性の負担を減らし、心身の疲弊を防ぎます。

女性が育児に集中するぶん、男性は家事を受け持つなど効率的に家庭を回していくことができます。

そして、子供の乳児期という大切な期間を家族が揃って過ごすことで、絆を深め合うことができます。

男性の育児参加のメリットを実現させ、男女平等の社会を目指すために企業の育児休暇制度の見直しが求められるようになりました。

現在では多くの企業が男性にも育児休暇を認めています。

しかし、制度を利用する男性社員はごくわずかとなっています。

男性の育児参加が浸透しない理由としては、企業が真の意味でのサポートを実行できていないからとも考えられます。

まず、育児休暇を取得することで男性の収入が急激に少なくなることがあります。

育児中は女性も家庭を離れられず、アルバイトやパートができないために男性も収入源を失うわけにはいかず、休暇を取れなくなってしまいます。

会社内での人間関係を悪化させてしまうパターンもあります。

いまだ企業によっては男性の育児参加に対する偏見が強く、「理由をつけて休みたいだけ」、「どうして母親に任せないのか」といった理不尽な偏見を持たれてしまうリスクがあります。

酷いときにはキャリアにも響いてしまうため、男性は育児休暇から遠ざかってしまいます。

近年では上司が育児休暇を妨害するパタニティ・ハラスメントも問題となっており、社会全体の理解が望まれています。

男性社員が育児休暇を取ろうとしない企業では、男性の意識以上に現行の制度に不備がある場合があります。

しかし、社内の立場が悪くなることを恐れて社員側から訴えることは非常に稀です。

結果、不備のある制度がまかり通ってしまい、男性社員を苦しめている可能性もあるのです。

将来的に男性の育児参加が一般化するようになると、育児休暇制度が整っていない企業は志望者を減少させ、企業力も弱体化してしまうリスクがあります。

そうなる前に現状の制度を再確認しておくことが賢明です。

おすすめなのは労務問題に詳しい弁護士に相談する方法です。

客観的に制度を見てもらい、問題点について正直な意見をもらいましょう。

専門家は法律の知識だけでなく、他の企業での事例にも詳しいので改善案も含めてさまざまな相談ができます。

性別問わず社員全員が幸せになれる企業のためには、経営者の意識にも変革が必要とされます。

この記事の監修者

弁護士法人ひいらぎ法律事務所
代表社員弁護士　増田　浩之
開所以来、姫路エリアに密着。使用者側労働問題に注力。経営法曹会議会員。