ひいらぎの強み

当事務所は、経営者がらの労務問題に注力する数少ない法律事務所です。

１．経営者側の労務問題に注力、ノウハウを蓄積

解雇や未払残業代などの労務・労働問題は、対応を誤りこじらせると、数百万から数千万円もの多額の負担が生じ、ブラック企業とのレッテルを張られるだけでなく、その間ずっと経営者の皆さんの手と心が煩わされるなど、御社に深刻なダメージを与えます。

このように、労務・労働問題は、経営者にとって最大のリスクであり、弁護士による専門的な対応が必要です。

この点、当事務所は、個人から法人まで累計3850件超の相談実績を有する弁護士法人であり、近時、労務の相談が急増していることから、とくに労務・労働問題に注力しておりますので、労務・労働問題をお任せいただければ、経営者の皆さんは、貴重な時間を経営に専念することが可能です。
※2023年4月1日現在の全分野の累計相談実績。

２．日ごろから御社のご相談に乗り、御社の最大のリスクである労務問題を予防

労務・労働問題は、従業員がいるすべての会社に生じるおそれがあります。

御社において、いまだ労務・労働問題が生じていない場合でも、たまたま運がよかったに過ぎないかもしれません。

そこで、労務問題を未然に防止するため、会社の就業規則や労働契約、勤怠管理などに労務管理上の問題がないか点検し、もしそうした問題が見つかった場合は、解決する必要があります。

この点、当事務所は、日ごろから御社のご相談に乗り、御社の実情や法改正に合わせ、御社の就業規則や労働契約、勤怠管理などを見直すなどして、御社の最大のリスクである労務問題を予防します。

もちろん、労務以外のご相談にも対応します。

３．万一の場合にも、団体交渉や裁判に対応するので安心

労務・労働問題の専門家としては、弁護士以外の他士業・他業種も存在します。

ただ、他士業・他業種は、それぞれの分野のプロではありますが、団体交渉や労働審判、訴訟には対応できません。

この点、当事務所は、弁護士事務所ですので、一切の法律事務の代理権が認められており、労務に関するあらゆる法的問題に対応が可能ですので、団体交渉や労働審判、訴訟にも対応可能です。

ですので、万一の場合にも安心です。

４．経営者側弁護士のパイオニア・東京の向井蘭弁護士が強力バックアップ

労務・労働問題は、日本全国で日々新たな裁判例が生まれ、新たな議論がなされておりますので、そうした先端の知見を常に収集することは重要です。

この点、当事務所は、日々ご相談を受ける労務・労働問題から情報収集を行うだけでなく、経営者・使用者側弁護士のパイオニアとして数多くの執筆や講演を行う弁護士向井蘭先生を擁する東京・杜若経営法律事務所から強力にバックアップを受けております。

そして、同事務所から、姫路よりもシビアな東京の労働問題に関する先端的なノウハウを吸収しておりますので、労働問題に関するさまざまな事態にしっかり対応することが可能です。

５　税理士、社労士など各種専門家とネットワーク

当事務所は、税理士、社労士など各種専門家と交流があり、情報交換したり、事件を紹介しあったりております。

当事務所は、御社の必要に応じ、そうした専門家を紹介したり、協力を仰ぐなどして、経営者の労務その他の問題に対応することが可能です。

経営者側に立つ理由

経営者にはサポートが必要

解雇や未払残業代などの労務問題は、対応を誤りこじらせると、退職扱いとなるまでの未払賃金や未払残業代、付加金、退職金の上積みなどで数百万から数千万円もの多額の負担が生じ、ブラック企業とのレッテルを張られるだけでなく、その間ずっと裁判などで経営者の手が煩わされます。

また、自ら採用し信頼してきた部下に裏切られた経営者の精神的苦痛は計り知れません。

そのように考えると、労務問題は、経営者にとって、債権回収やクレームの問題よりもはるかにゆゆしき問題であり、労務問題は最大の経営リスクと言っても過言ではありません。

経営者は専門家による助けを求めているのです。

しかし経営者をサポートする助ける弁護士がいない！

しかし、これまで、労働者側の弁護士はたくさんいても、経営者を助ける弁護士はほとんどいませんでした。

これは、従来、労働者は経営者よりも弱者と考えられていたため、労働者保護＝弱者保護＝人権保護として、法律も弁護士も労働者に肩入れした時代の名残です。

しかし、多くの日本人が食うに困らなくなり、どちらかというと人手不足気味の現在、労働者が弱者であるとは限りません。

それなのに、たとえば、平然と就業時間中にパチスロをする労働者や無断欠勤を繰り返す労働者に味方する法律や弁護士はあっても、経営者に味方する弁護士はほとんどいないのが現状です。

そこで経営者をサポートすることを決意！

そこで、当事務所は、とくに労務問題で日々孤軍奮闘している経営者を応援する必要があると痛感し、いち早く労務問題に注力したところ、会社経営者や個人事業主の方のニーズが思いのほか大きかったことから、経営者のサポートを当事務所の柱とすることに決めました。

労務問題でお困りの会社経営者や個人事業主の方は、お気軽に当事務所までご相談ください。
経営者泣かせの労務問題について、弁護士が肩代わりし、解決に導きます。

当事務所は労務に注力――労務「も」扱う他事務所とは違います

当事務所は、労務に注力すべく事務所を作り込んでおり、労務「も」扱う他の法律事務所とは一線を画しております。

一般の法律事務所は、労務に限らず何らかの案件をきっかけとして企業の顧問となり、その企業において労務に限らず何か問題が生じれば交渉や裁判を行う、といったスタイルです。

労務についても他の案件と同様、一般的な対応をするだけで、労務に注力することはありません（事情をよく知らない若手弁護士がボス弁に頼まれ浮かぬ顔で労働審判に出てくる、というのはよくある光景です。）。

この点、当事務所は、労務に注力します。

具体的には、労務問題をきっかけとして、企業の顧問となり、今ある労務問題を解決するとともに、今後二度と労務問題が生じないよう、当事務所が持つ社労士など各種専門家のプラットフォームを活用しつつ、就業規則や労働契約、勤怠管理などの労務管理上の問題を解消し、その後もその企業の様々な相談に乗りますので、安心してお任せください。