経営者にはサポートが必要!

解雇や未払残業代などの労務問題は、対応を誤りこじらせると、退職扱いとなるまでの未払賃金や未払残業代、付加金、退職金の上積みなどで数百万から数千万円もの多額の負担が生じ、ブラック企業とのレッテルを張られるだけでなく、その間ずっと裁判などで経営者の手が煩わされます。

また、自ら採用し信頼してきた部下に裏切られた経営者の精神的苦痛は計り知れません。

そのように考えると、労務問題は、経営者にとって、債権回収やクレームの問題よりもはるかにゆゆしき問題であり、労務問題は最大の経営リスクと言っても過言ではありません。

経営者は専門家による助けを求めているのです。

しかし経営者をサポートする助ける弁護士がいない!

しかし、これまで、労働者側の弁護士はたくさんいても、経営者を助ける弁護士はほとんどいませんでした。

これは、従来、労働者は経営者よりも弱者と考えられていたため、労働者保護=弱者保護=人権保護として、法律も弁護士も労働者に肩入れした時代の名残です。

しかし、多くの日本人が食うに困らなくなり、どちらかというと人手不足気味の現在、労働者が弱者であるとは限りません。

それなのに、たとえば、平然と就業時間中にパチスロをする労働者や無断欠勤を繰り返す労働者に味方する法律や弁護士はあっても、経営者に味方する弁護士はほとんどいないのが現状です。

そこで経営者をサポートすることを決意!

そこで、当事務所は、とくに労務問題で日々孤軍奮闘している経営者を応援する必要があると痛感し、いち早く労務問題に注力したところ、会社経営者や個人事業主の方のニーズが思いのほか大きかったことから、経営者のサポートを当事務所の柱とすることに決めました。

労務問題でお困りの会社経営者や個人事業主の方は、お気軽に当事務所までご相談ください。
経営者泣かせの労務問題について、弁護士が肩代わりし、解決に導きます。

当事務所は労務に注力――労務「も」扱う他事務所とは違います

当事務所は、労務に注力すべく事務所を作り込んでおり、労務「も」扱う他の法律事務所とは一線を画しております。

一般の法律事務所は、労務に限らず何らかの案件をきっかけとして企業の顧問となり、その企業において労務に限らず何か問題が生じれば交渉や裁判を行う、といったスタイルです。

労務についても他の案件と同様、一般的な対応をするだけで、労務に注力することはありません(事情をよく知らない若手弁護士がボス弁に頼まれ浮かぬ顔で労働審判に出てくる、というのはよくある光景です。)。

この点、当事務所は、労務に注力します。
具体的には、労務問題をきっかけとして、企業の顧問となり、今ある労務問題を解決するとともに、今後二度と労務問題が生じないよう、当事務所が持つ社労士など各種専門家のプラットフォームを活用しつつ、就業規則や労働契約、勤怠管理などの労務管理上の問題を解消し、その後もその企業の様々な相談に乗りますので、安心してお任せください。