社会福祉法人X会は、地元で介護老人福祉施設Aを運営する社会福祉法人ですが、その施設は交代制勤務であり、とりわけ夜間職員が手薄な状態でしたが、採算を考えるとやむを得ない状況でした。

Aに勤務する介護職員Yは、かねてから、夜間の休憩時間が実際は手待ち時間となっていたことに不満をいだき、自身が属する労働組合の息のかかった弁護士に依頼し、X会を被告として、2年前にさかのぼって未払残業代の支払を求める訴訟を裁判所に提起したので、X会は、顧問弁護士に事件を依頼しました。

裁判では、夜間の休憩時間に仕事を余儀なくされたかどうかが深刻な争点となりましたが、顧問弁護士は、裁判所に型通りの薄い書類を出すばかりで、期日を重ねるごとにX会に不利な状況になり、尋問を経て、X会に対し、未払残業代に遅延損害金、付加金を加算して約150万円を支払えとの敗訴判決が下り、控訴審でも第1審判決が維持されました。

問題は、X会は、同様の勤務状況にあった介護職員が多数いることから、彼らからも同様の訴訟を提起されるおそれがあることです。X会は、もしそのような事態になったら、多額の支払に耐え兼ね倒産するかもしれないと悩んでいます・・