ご利用典型ケース：
うつ病の社員への対応を相談したい- 従業員がうつ病になるのを防ぎたい・・
- 職場のメンタルヘルスやストレスチェック制度について教えてほしい
ご提供サービス：
御社や外部会場に赴き、メンタルヘルスに関する制度や、メンタルヘルスの確保の仕方、うつ病社員への対応方法などについて研修を行います。
ご利用の流れ：
ご予約→ご相談→受任→労務問題に注力する弁護士が講師として研修します！
弁護士費用（税別）：
- うつ病などメンタルヘルス不調者への対応に関する相談
法律相談 ３０分５０００円（★初回相談は無料です。）
- 職場のメンタルヘルスやストレスチェックに関する研修
社内研修講師 着手金１０～３０万円
※顧問契約を締結いただくと、上記着手金が大幅割引となります！
詳細：
経営者にとって、従業員が心の病で会社を無断欠勤したり自殺したりするといった事態は、職場の生産性を低下させ、取引先の信頼を失うだけでなく、安全配慮義務違反により多額の賠償責任を負わされたり、ブラック企業とのレッテルを張られたりしかねない重大な問題です。
とりわけ、平成２０年に施行された労働契約法において安全配慮義務が明文化され、さらに平成２６年の労働安全衛生法改正において一定の事業所に職業性ストレスチェックが義務づけられた関係で、職場のメンタルヘルスについて、従来よりも厳しい目が向けられています。
当事務所は、すでに発生した職場のメンタルヘルス問題（従業員側からの賠償請求など）について、労務に注力する弁護士が最善の対応をさせていただくとともに、今後メンタルヘルス問題が生じないように、当事務所が協力関係を築いている社労士や心理カウンセラーと協力しつつ、メンタルヘルス対策や就業規則の見直しを行います。
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