ご利用典型ケース：
- 勤務態度が悪い従業員を解雇したら、労働組合にかけこまれ、労働組合から解雇無効と賃金支払いを求められた・・
- 会社に損害を与えて退職した社員の退職金をカットしたところ、退職金の満額支払いを求める労働審判を申し立てられた・・
ご提供サービス：
御社の損失が最小限となるよう、御社に代わって従業員や労働組合との交渉やあっせん、労働審判などの手続きを行い、問題の解決を図ります。
ご利用の流れ：
ご予約→ご相談→受任→労務問題に注力する弁護士があっせん手続に対応！
弁護士費用（税別）：
- 問題社員や労働組合への対応について助言してほしい
法律相談 相談料３０分５０００円（※初回相談は無料です。） - 問題社員と交渉してほしい
交渉代理（簡易）プラン 着手金５万円、報酬金１０%
※顧問契約を締結いただくと、上記着手金が大幅割引となります！
