ご利用典型ケース:

  • 新規事業を立ち上げるのだが、最初が肝心。法的に間違いのない就業規則を作っておきたい・・
  • すでに就業規則があるが、できあいのものを流用して作っていたので、そろそろ法的に間違いのない就業規則に作り替えておきたい・・

ご提供サービス:

御社に合わせ、就業規則を1から作成します。

・御社の就業規則の問題点を洗い出し、作り替えます。

ご利用の流れ

ご予約→ご相談→受任→労務問題に注力する弁護士が御社の就業規則を作成したり、作り替えます

弁護士費用(税別)

  • 就業規則に関する相談
    法律相談 30分5000円(※初回相談は無料です。)
  • 就業規則の整備
    着手金10~30万円

※顧問契約を締結いただくと、上記着手金が大幅割引となります

詳細:

就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する場合に定めなければなりませんが、それ以外の場合も定めることが望ましいと考えられており、たいていの事業所には就業規則があります。

就業規則は、使用者と労働者を拘束するものであり、労務問題が生じた場合に、その解決のよりどころとなる重要なものなので、しっかり定める必要があります。

しかし、当事務所が巷間さまざまな就業規則を見る限り、業界団体やネット上にある雛形を自社に合わせて修正したものがほとんどで、しっかり定まっているものを見たことがほとんどありません。また、社労士さんが作成した就業規則であっても、表記にゆらぎがあったり、後日労務問題が発生した際の主張立証が考慮されていなかったりします。

例えば、定年後の再雇用の規定一つを見ても、「65歳までとする。」といった定めが散見されますが、これでは65歳に達する日(の前日)までという意味なのか、それとも、65歳の1年間の終了日という意味なのかがはっきりしないため、再雇用の終期が定まらず、後日の労務問題の原因となります。

当事務所は、御社の既存の就業規則を見直し、労務に注力する弁護士が、労働法を踏まえ、法的に正確な表記に修正するとともに、いざ労働審判や訴訟になった場合においても、御社が余計な主張立証の負担を負わないように修正します。

また、既存の就業規則を修正しきれない場合や、新規事業所の就業規則制定の際は、ご要望により一から就業規則を作成いたします。

就業規則は、長年通用後に変更することは難しくなるので、できる限り早めの見直しをお勧めします。

しっかりした就業規則を整備することは、多少手間暇がかかっても、後日の労務問題発生を防止することができるのであれば、是非手を付けるべきといえます。