後日のトラブルを防止するため、限られた時間内で、共同経営者の独立に伴い契約上の地位移転に関する契約書を作成することができた解決事例
ご相談 業務用システムの作成、販売などを行う株式会社Ｘは、社長の共同経営者が近く株式会社Ｙを独立開業し、Ｘ社の事業の一部を引き継ぐこととなったものの、後日のトラブルを防ぐため、弁護士に契約書を作成してもらいたいと考え、当事務所を訪れました。 Ｘ社は、Ｙへの引継ぎが間近であることから、急ぎの対応を希望しておられました。 当事務所の対応 Ｘ社の事業の一部をＹ社に移す方法としては、新設分割、事業譲渡、契 […]